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ろきんの予備試験日記

税理士有資格者が調子に乗って司法試験を目指すブログです。

12. 基礎マスター民法L7-9

消費貸借契約は、貸主には目的物を交付して消費させる経済的損失があり、借主には経済的損失がないから無償契約という話だが、
貸主: 貸付金/Cash
借主: Cash/借入金
で、直観的にはいずれにも経済的損失がないように思われる。利息が経済的損失であることは、
借主: 支払利息/Cash
から明らかであるけれども。

会計と法律の思考の違いなのだろうか。まだちょっと腑に落ちない。ひとまずは所与のものとして丸暗記しておく。

◾︎復習

  1. 強制執行執行の準備について、それぞれのパターン図を描け。 ①債権者代位権②詐害行為取消権
  2. 連帯保証の場合の特則(§454)について
  3. 債権の消滅原因4つ
  4. 相殺の意思表示をする者が有する債権と、受ける者が有する債権、それぞれのterm

  5. 諾成契約とは

  6. 要物契約とは
  7. 双務契約とは
  8. 片務契約とは
  9. 有償契約とは
  10. 無償契約とは
  11. 片務契約でありながら有償契約であるものは何か
  12. 所有権の移転の観点から賃貸借契約と消費貸借契約を区別せよ。
  13. 委任契約を上記の契約類型から説明せよ。

  14. 類推解釈は、ある事項について直接適用できる条文がなくとも、aが妥当する条文を適用する解釈といえる。

  15. 自己の示した態度と矛盾する主張をすることはできないという信義則の派生原則term

  16. クリーンハンズの原則の例示

  17. 権利濫用の判断基準

  18. 権利能力とは

  19. 胎児の権利能力について説明せよ

  20. 721・886の権利を母親が代理できるかどうか

◾︎答え

  1. ref. ①§423②§424
  2. 連帯保証人は「まず主債務者に催告しろ(§452)」と言えず、主債務者に弁済力があること等を証明して先に主債務者の財産について執行させる(§453)こともできない。
  3. ①弁済(明文なし)
    ②代物弁済(債権者の承諾が必要。§482)
    ③相殺(単独行為。§505①本文)
    ④債務者に帰責性がない後発的履行不能(eg. 建物引渡し前の放火による滅失など)
  4. 自働債権と受働債権

  5. 意思表示の合致により成立する契約(eg. 555売買契約や601賃貸借契約)

  6. 意思表示の合致+物の授受によつて成立する契約(eg. 587消費貸借契約)
  7. 互いに債務を負う契約→533同時履行の抗弁権が認められる
  8. 一方だけが債務を負う契約→587消費貸借契約(契約成立時において既に目的物の授受は完了しているため、あとは目的物の返還債務だけ)
  9. 互いに出捐する契約→双務契約はすべて有償契約
  10. 一方だけが出捐する契約→片務契約は通常は無償契約
  11. 利息付消費貸借契約
  12. 賃貸借契約の意思表示は物権の移転等を目的とする176の意思表示に該当せず、物権変動の原因とはならないが、消費貸借契約の場合は之に該当し物権変動の原因となる。だから目的物を自由に処分できる。
  13. 委任契約は善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する債務が発生し(644)、原則として無償であるから、債務が一方(受任者)にのみに存する片務契約かつ当該一方のみが経済的損失を負う無償契約である。

  14. a=趣旨

  15. 禁反言の原則

  16. 708: 例えば愛人契約の相手方に支払った金銭の返還請求の禁止。

  17. 客観的要因と主観的要因を総合して判断(宇奈月温泉事件)

  18. 権利能力 is 権利義務の主体たりうる資格

  19. 原則として権利能力はなし(§3①)
    例外として、①721不法行為に基づく損害賠償請求権②886相続③965,886遺贈については既に生まれたものとみなす。(+④認知を受けられる)
  20. 解除条件説によれば胎児の時点で権利能力があるので、母が代理できるが、胎児の間は権利能力を認めない(出生後に遡って権利能力有りとする)停止条件説では胎児の時点で母が代理することはできない。