ろきんの予備試験日記

税理士有資格者が調子に乗って司法試験を目指すブログです。

14. 基礎マスター民法L13-15

◾︎まとめ

  1. 失踪宣告取消しの審判の効果
  2. その例外たる§32①後段の「失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為に影響を及ぼさない」の「善意」とは
  3. では、双方善意者(B→C)の取引のあとに悪意の転得者Dが登場した場合はどうなるか
  4. Aの失踪宣告後Aの妻たるBはCと再婚していたが、その失踪宣告が取消された。婚姻関係はどうなるか
  5. 失踪宣告の取消しによって重婚状態になった場合、どのように解消が可能か
  6. 32②の「財産を得た者」とは
  7. (32②但書の現存利益)現時点ではpass
  8. 32②但書は悪意者に適用されるか

  9. 同時死亡の推定の効果は

  10. 営利法人の特徴たる「営利」とは

  11. 一般法人における特徴(営利を目的としないことによる帰結)
  12. 公益法人とは

  13. §34を引け。これは何を制限する規定か

  14. 営利法人の行為が「目的の範囲内」か否かはどのように判断するか
  15. では農協(非営利法人)の員外貸付けはどうか
  16. <正誤>一般社団法人の社員が一人になったら解散する。

  17. 権利能力なき社団の4要件

  18. 共有・合有について

  19. 総有について

  20. 権利能力なき社団が所有する不動産について団体名義で登記できるか

◾︎答え

  1. 取消しの審判によって、失踪宣告がはじめからなかったことになる→例えば相続した土地について 703, 704や物権的返還請求権による返還
  2. 「当事者双方が善意」(判例)
  3. 法律関係の早期安定と簡明さの見地から、第三者Cは権利を確定的に取得する。(絶対的構成)
  4. ①BCが善意ならば、32①後段により前婚は解消したまま。
    ②BCの一方又は双方が悪意ならば、前婚は復活し、重婚状態となる(742の無効事由に該当せず)
  5. ABの前婚については離婚原因(770①五)となり、BCの後婚については重婚(732)ゆえ取消しが可能(744)
  6. 「財産を得た者」は、財産の直接取得者に限られる。相続人・受遺者・生命保険金の受取人←仮に相続税法に所謂相続・遺贈・みなし相続遺贈と考えてみよう。
  7. 失踪者の利益保護の観点より、32②但書は善意者にのみ適用→悪意者は全部の利益を返還すべし

  8. 同時死亡者間で相続・遺贈の効力は生じない。 ただし代襲相続は生じるため、親子が死んだ場合には、親の相続について孫が相続人となる。

  9. 営利 is 稼得した利益を構成員に分配すること

  10. 剰余金配当請求権残余財産分配請求権が認められない。
  11. 公益法人 is 一般法人のうち公益性の認定を受けたもの

  12. 34は法人の権利能力を制限する。

  13. 営利法人については、定款等の目的に直接または間接に必要であれば「目的の範囲内」であり、その必要性の判断は客観的・抽象的に判断すべき。 (判例)
  14. 目的の範囲外として無効

  15. <誤>一般社団法人の社員が一人だけでも解散事由には当たらない。

  16. ①団体としての組織を備え、②多数決の原理が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体が存続し、④団体としての主要な点が確定

  17. ①共有: 具体的持分あり。持分を処分できるし分割の請求もできる。
    ②合有: 組合。具体的持分はなく、潜在的持分のみ。持分の処分や分割請求はできない。ただし、離脱する際に持分払戻しを請求できる。

  18. 総有: 権利能力なき社団の財産は「構成員に総有的に帰属する」(判例)
    各人の持分がないため、処分・分割請求・払戻請求すべて不可能。
    債務も総有的に帰属し、社団の総有財産だけが責任財産となる。構成員や代表者が個人責任を負うことはない。

  19. できない。権利能力なき社団は権利能力を有しないところ、かかる登記を許すことは、「実質において社団を権利者とする登記を許容することにほかならない」(判例)から。
    よって代表者や構成員の名義によるほかない。