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ろきんの予備試験日記

税理士有資格者が調子に乗って司法試験を目指すブログです。

18. 基礎マスター民法L22-24

代理は昔から苦手意識がある……。

◾︎問題

  1. 錯誤の要件:
    動機の錯誤は95本文の「錯誤」に当たるか
  2. 錯誤の要件:
    「要素」とは
  3. 手帳を紛失したと勘違いして新しい手帳を買った。「要素」の錯誤か
  4. 錯誤の要件: 表意者に重過失があるときはどうなるか
  5. 95但書の適用除外ケースについて
  6. 570の瑕疵担保責任と95の錯誤無効の要件を同時に満たす場合はどちらを適用すべきか
  7. 第三者詐欺の取消し要件
  8. 詐欺による取消し前の第三者:
    イ. 96③の趣旨
    ロ. 96③の要件「第三者」とは
    ハ. 96③の要件「善意」とは
    二. 96③の要件 登記の要否
  9. 詐欺による取消し後の第三者:
    イ. 96③の適用はあるか
    ロ. 売買を前提とし、他人物売買とする考え方と二重譲渡類似とする考えとから説明せよ(論証13)
  10. 詐欺と錯誤の要件を同時に満たす場合、いずれを主張すべきか
  11. 詐欺と売主の瑕疵担保責任の要件を同時に満たす場合、いずれを主張すべきか
  12. 隔地者に対する意思表示はいつ効力が生ずるか(原則)
  13. 死亡等が隔地者に対する意思表示の効力を妨げないとするのが97②であるが、契約の申込みにおけるその適用除外たる525の要件2つ
  14. 隔地者間の契約はいつ成立するか
  15. 意思表示の受領能力を有しない者は
  16. 有権代理の効果について(99)
  17. これに対して無権代理の場合
  18. 代理行為の主体はだれか(理由づけも)

◾︎こたえ

  1. 当然には「錯誤」にあたらないものゝ、表意者保護のため、
    動機が相手方に明示又は黙示に表示され、動機が意思表示の内容となった**場合には「錯誤」にあたる。
  2. 表意者において、錯誤がなかったならば意思表示をしなかったであろうし、かつ、それが一般取引通念に照らして至当と認められる場合をいう。
  3. 生活事実としての動機は「要素」の錯誤にあたらない。
  4. 表意者は無効を主張できない。←相手方や第三者も主張できない。
  5. ①相手方が悪意のとき②共通錯誤のときは重過失ある表意者でも錯誤無効の主張可
  6. 570は排除、95を適用すべし。←570は有効な契約を前提としているので(呉先生私見)
  7. 相手方が第三者による詐欺の事実を知っていること
  8. イ. 趣旨 is 取消しの遡及効から善意の第三者を保護すること
    ロ. 第三者 is ①当事者およびその包括承継人以外の者であって、②詐欺による意思表示の後、新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者
    ハ. 文言上、無過失は不要(有力説はいずれ書けるように) 二. 文言上、登記は不要(有力説はいずれ書けるように)
  9. イ. この第三者は取消しの遡及効を受けないから96③により保護はできない
    ロ. 取消しによると121により遡及的に売買は無効になり、第三者との売買は他人物売買となるから、94②類推適用ができない限りは第三者は保護されない。(動産であれば192による)
    一方、取消しの遡及効は一種の法的擬制に過ぎず、取消しによって復帰的物権変動が生ずるとする考え方によると、
    詐欺による表意者と詐欺取消し後の第三者Cとは対抗関係にあると解し、177or178によって処理すべきことになる。
  10. ともに表意者保護の規定であるから、いずれでもよい。
  11. いずれでもよい。
  12. 相手方に到達した時から→相手方の勢力圏内に入れば足り、相手方の了知は不要
  13. ①申込者が反対の意思表示をしたか②相手方が死亡等の事実を知っていた場合
  14. 承諾の通知を発した時(526)
  15. ①未成年者②成年被後見人。ただし、法定代理人が知った後は効果が生じる。
  16. 意思表示がすべて直接本人に対して効力が帰属する。
  17. 本人の追認がない限り本人に効力が帰属しない。
  18. 代理人
    本人とすると、①代理人と使者の区別ができず
    ②本人の意思によらない法定代理を説明できず ③101①と整合しない、ため