ろきんの予備試験日記

税理士有資格者が調子に乗って司法試験を目指すブログです。

fragment 12: 基礎マスター憲法L13-15

問題 答え
「戦力」の政府公定解釈 自衛のための必要最小限度の実力はnot「戦力」
砂川事件判例自衛権と戦力についてどう判断したか ①平和主義は無防備・無抵抗を定めたものではないとし自衛権を肯定②わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は戦力に該当しないとした
人権の固有性とは 人権が人間であることにより当然に有することをいう
人権の不可侵性とは 人権が公権力によって侵されないことをいう
人権の普遍性とは 人権が人種、性、身分などに関係なく享有されることをいう
[term]裁判規範性を有する人権 具体的権利
[term]裁判規範性を有しない人権 抽象的権利
[term]国政の目標・方針を示してその理念の実現を国の努めるべき課題として宣言する規定 プログラム規定
制度的保障とは(not暗記) 憲法が個人的権利、特に自由そのものとは異なる一定の制度に対して、立法によってもその核心ないし本質的内容を侵害することができない特別の保護を与え、当該制度それ自体を客観的に保障していると解される場合をいう。
[正誤]国籍自由の原則は無国籍となる自由も包含する ✖︎
天皇・皇族は第三章の人権享有主体としての「国民」に含まれるか 含まれる。ただし皇位世襲と職務の特殊性から必要最小限度の特例あり。
天皇・皇族が制限される人権を一つ挙げよ 選挙権(ほかに政党加入の自由、外国移住の自由、国籍離脱の自由など)
人権規定は法人にも適用されるか "性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用される"(八幡製鉄事件)
八幡製鉄事件において判例は法人の政治活動の自由についてどう判断したか "会社は、〜政治的行為をなす自由を有する""政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり、〜これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない"
外国人とは 日本国籍を有しない者をいう
外国人に人権規定は適用されるか 憲法第三章は「国民の権利及び義務」と題しているが、国際協調主義(前文③、98②)から外国人にも適用されると解する
外国人にも適用されるとした場合どの人権が適用されるか判断はいかに "権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き"外国人にも等しく保障が及ぶ(マクリーン事件)
外国人には国政レベルの選挙権は保障されるか。また保障されない場合、法律による付与は禁止されているか 保障されない+禁止されている←国民主権の原理による
それでは地方レベルの選挙権はどうか 国民主権の原理等より93②の「住民」は日本国民を意味するものと解されるため、外国人には保障されないが禁止はされていない