ろきんの予備試験日記

税理士有資格者が調子に乗って司法試験を目指すブログです。

fragment 16: 基礎マスター憲法L19-21

「テキストを絞るぞ!」

そう宣言した舌の根も乾かぬうちに、

新四人組買っちゃった♪( ´▽`)

問題 答え
猿払事件において公務員の政治的行為の禁止の合憲性について判例が採用した基準 「それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところである」
では具体的にどう判断するか ①禁止の目的②この目的と禁止される政治的行為との関連性③政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の3点から検討
公務員の政治活動の自由制限の憲法上の根拠について猿払事件判決 「全体の奉仕者」たることに求める←指導理念なので法的根拠にはできないという批判
では、芦部説は 憲法が公務員関係の存在とその自律性を憲法的秩序の構成要素として認めていることに求める(15、73四)
[穴埋め]寺西判事補戒告事件は、裁判官は独立して中立・公正な立場に立ってその職務を行わなければならないが、○○○も中立・公正を害さないよう自律、自制が要請される、とした 外見上
公務員の労働基本権の制限の根拠→いわゆる第1期 公共の福祉+全体の奉仕者
第2期の代表的な判例名を2つ 全逓東京中郵事件(労働基本権を原則承認)、都教組事件(合憲限定解釈、二重のしぼり)
第3期の代表的な判例 全農林警職法事件(合憲限定解釈を否定し、公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした)
上記判例において、公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした理由4点 ①地位の特殊性と職務の公共性②財政民主主義③ロックアウトや市場の抑制力なし④代償措置あり
刑事施設への収容の目的は 拘禁・戒護・矯正教化
被収容者の人権制限の正当化根拠 憲法が在監(被収容)関係の存在とその自律性を憲法的秩序の構成要素として認めていることに求める(18、31) 収容の為の居住移転の自由制限は法律の根拠不要!